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6月例会講演要旨「新潟県内の女性の就労状況とワーク・ライフ・バランス」   

「新潟県内の女性の就労状況とワーク・ライフ・バランス」                        
講師 新潟県産業労働観光部労政雇用課主任  渡部容子氏

<新潟県政出前講座>
講演は質問からはじまりました。「理想の会社・理想の働き方・理想のキャリア・理想のライフプランを考えてみてください。どうでしょうか。」会場からは、すぐには答がありませんでした。理想と現実にはギャップがあるということです。
ワーク・ライフ・バランスの推進は、仕事をする側にも、企業にとっても意義のあることで、女性が活躍するにあたっては、職業生活と家庭生活とが円満かつ継続的に両立させる。このことを可能にすることにあります。

大きく分けて、3つの点から話されました。

① 女性の「働く」とワーク・ライフ・バランスの関係
女性の活躍推進(ポジティブ・アクション)と仕事と生活の両面支援(ワーク・ライフ・バランス)とが十分なものであれば、出産し、育児休業所得しても、キャリアを生かし活躍できる職場環境がある。男女を問わず、すべての従業員に育児・介護などの「制約」があっても、生き生きと働ける職場環境がつくられる。

②新潟県の現状
新潟県は、女性就労者の統計の数字からみれば、女性が仕事と家庭を比較的両立し易い環境にあるようにみえるが、就労状況の内容を見ると、非正規労働者率の高さ、賃金の男女差、管理職率の低さなどがあり、課題も多くある。

・新潟県の女性の有職者数、有職者に占める女性の割合が高い。
・年齢階級別有業率でみると、出産育児をしている女性においては、全国的にM字型になっているのに対し、新潟県女性においては、その傾向がゆるやか。
・都道府県別有業率における育児期(22-44歳)の女性の割合は、全国平均より高位置にある。また、三世代同居率が全国平均より多く、47都道府県中4位(平成22年「国勢調査」)にある。このことは、祖父母による家事・育児への協力があることがうかがえる。
・新潟県の女性は共働き家庭が多く、女性が家事・育児の殆どを担っていて、育児休業所得率は、95.6%と全国平均より多い。男性の所得率は2.1%と非常に少ない(平成26年度)。

全国レベルでみても、男女の賃金格差や女性管理職の少なさは男性に比べ女性の非正規雇用の割合が高いことも関係している。同じ大学卒業で男女を比べると、各年齢階級別で男女差が生じていて、男性賃金が高額である。また、女性は第1子出産後6割の女性が仕事を退いおり、このことが30代以降雇用者に占める正規職員の割合が少なかったり、管理職に占める女性の割合が少ないことに関係してくる。


③新潟県のとりくみ
新潟県は、ワーク・ライフ・バランスを推進することによって、女性がやりがいのある充実感をもって、ライフステージに応じた多様な生き方や、働き方を選択し、実現できる環境を整備して、働き易い・働ぎがいのある新潟県を目指している。
新潟県では、働く人へのアプローチ(制度等の普及・活用の啓発)と企業へのアプローチ(経営・戦略としての取り組み支援)をすることで、ワーク・ライフ・バランスの推進事業をすすめていく。新潟県は、ハッピー・パートナー企業への取り組み・くるみん企業認定・ダイバーシティ経営企業の推進などに力を入れている。

講演の後「なでしこ銘柄が県内に無いと話されたが、伝統食品や美味しいものの多い新潟県にどうしてなのか」「今日の講演のデータには公務員が含まれているのか」「管理職と区分けされるラインはどのポストからか」「新潟県に新潟県企業に若者を呼び寄せるには」等々質問や課題が活発に話し合われ、緊張の中にも肩肘はらず、なごやかに受講できました。
新潟県企業において、女性が楽しく、生きがいを覚えて働けるよう、また、そこで働く人の活気を見て、新潟県企業に、新潟に人が集まり、県民人口の増加につながって欲しいものだと思わずにいられませんでした。 
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